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前回は相続法の改正を紹介しました。
今回もその続きです。

相続土地国庫帰属制度では、担保権や使用収益する権利（これを用益権と呼びます）が設定されている土地は引き取りません。

そのうち担保権とは、借金など（以下「被担保債権」）が返済されない場合に、担保物を強制的に売却し、その売上金から債権を回収する権利です。この仕組みについては、前回も取り上げました。

借金がまだ残っている場合、不履行の可能性があるため、国がその土地を引き取れないのは当然といえます。

しかし、実務上よくあるケースとして、「借金は返済済みだが、抵当権などの担保権が登記上は残ったままになっている」という状況があります。このような担保権は『休眠担保権』と呼ばれ、解消する必要があります。なぜなら、たとえ休眠状態であっても、登記上担保権が付着している限り、国庫帰属の要件を満たさず、申請が却下されるためです。

これについて次回少し取り上げていきます。





ここまで読んでいただきありがとうございます。
 
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