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前回は具体的相続分を見ていきました。

今回もその続きです。

特別受益を受けた相続人の特別受益分を相続財産の算定の基礎にしない被相続人の意思表示＝持ち戻しの免除が認められることは前回紹介しました。これにより例えば家業を継ぐ相続人とそれ以外の相続人との差別を作ることが可能となります。但しこの意思表示もある一定の相続人の持つ絶対的な相続権＝遺留分に反することはできません。（但し無効になる訳ではなく、遺留分の対象となるだけの話です）

次回もこの続きです。

ここまで読んでいただきありがとうございます。



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