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前回は具体的相続分を見ていきました。

今回もその続きです。

②（事業に関する）財産上の給付

被相続人が事業を行っていてその事業に単に資金等を給付したと言ったことだけではなく、その資金等で事業が倒産を免れた若しくは事業が飛躍的に拡大できたなどの事情があるときに寄与が認められるとされています。

今回は短いですがここまでです。

ここまで読んでいただきありがとうござます。



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